国内

TPP1年 家計に恩恵、輸出企業は商機拡大 知財保護も前進

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効で、輸出入にかかる関税が下がり、消費者や輸出企業には追い風となっている。

 大手小売りはTPP発効を機に関税引き下げ分を含めた値下げに踏み切り、消費の喚起を狙う。スーパー大手「イオン」などを運営するイオンリテールによると、同社がオーストラリアの直営農場から調達する牛肉のプライベートブランド(PB)「タスマニアビーフ」は、TPP発効前に比べて2割程度、価格を引き下げた。例えばサーロインステーキ用は100グラム当たり598円(税抜き)から480円となり、「売り上げは好調」という。

 38.5%だった牛肉輸入関税は、TPP発効で現在は26.6%に下がっている。2015年に発効した日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)の牛肉関税(冷蔵28.8%、冷凍26.7%)よりも低く、消費者にとってTPPのメリットは大きい。

 一方、TPPで日本の代表的な輸出品である自動車をはじめ工業品の多くで関税が撤廃もしくは引き下げられ、日本企業の活動にもプラスとなっている。例えば自動車輸出では、カナダの関税が6.1%から発効5年目には撤廃される。

 関税以外でも、ベトナムがコンビニエンスストアの出店に関する外資規制を発効5年目に撤廃。知的財産権保護では「夕張メロン」といった地域ブランドの表示を保護するルールが強化された。ルールの整備も進み、日本企業のビジネスチャンスが広がっている。

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