アルゼンチンは、２００１年にデフォルト（債務不履行）に陥るなど長年、財政赤字、通貨下落などに悩まされてきた。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はその後回復したが、１０年代に入り伸び悩んでいる。対照的に米国経済拡大の恩恵を受けるメキシコは高い成長が続き、１８年に１人当たりＧＤＰでアルゼンチンを上回った。１５、１６年に資源価格急落を受けマイナス成長となったブラジルも、資源価格の安定化などにより底入れの兆しがみられる。
１５年にアルゼンチンで発足したマクリ前政権は、それまでの通貨・貿易規制などの政府介入型の政策を見直した。通貨の大幅切り下げで経常収支の改善を図るとともに、財政赤字の是正などの構造改革や、資本規制撤廃や輸入自由化など、市場機能重視の経済政策に取り組み、国際的な評価も高かった。
しかし、輸入自由化などにより経常赤字が大幅に拡大したことで、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の脆弱（ぜいじゃく）さが改めて金融市場の注目を集め、１８年には想定以上の大幅な通貨下落に見舞われた。国民から不人気の国際通貨基金（ＩＭＦ）への支援要請、通貨防衛と高インフレ抑制のための金融引き締めを余儀なくされ、１９年もマイナス成長が見込まれている。
景気悪化による国民の不満などで、マクリ前大統領は１０月の選挙で敗北。１２月に発足したフェルナンデス新政権は、財政・金融の緩和、資本規制強化など、旧来型の政府主導の保護主義的な政策を公約に掲げる。痛みを先送りする政策を国民は支持するが、財政懸念による通貨安圧力の再燃やＩＭＦとの債務再編交渉の難航が予想され、アルゼンチン経済には低迷から抜け出す活路が見いだせない。（編集協力＝日本政策投資銀行）