全国銀行協会と日本商工会議所などは、中小企業の経営者が代替わりする際に金融機関が新旧トップから二重に個人保証を取ることを原則禁止するとの指針をまとめた。経営者保証が負担となって後継ぎが見つからず、廃業に至るのを防ごうとする政府の方針に対応した。４月から適用する。
今回の指針策定により、既に決定している商工中金による無保証融資の拡大や国の中小企業支援を含め、政府が昨年６月に決定した成長戦略などで打ち出した事業承継対策が出そろうことになった。
指針は１４年から運用されている「経営者保証に関するガイドライン」の特則との位置付けで、二重保証の禁止に加え、後継者への保証契約も「慎重に判断すること」を金融機関に要請した。中小企業の側には無保証でも融資が受けやすくなるよう財務基盤の強化や適切な情報開示を求めた。
強制力はないが、金融庁が無保証融資の実績公表を金融機関に働き掛けるなど官民で順守を促す。取りまとめを主導した小林信明弁護士は、「中小企業の活性化を図るという公共的な目的で制定した」と意義を強調した。