再選モディ氏、問われる成果と真価
２０１９年５月、モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）は下院総選挙で単独過半数を上回る議席を獲得し、圧勝。モディ政権は２期目に突入した。
ＢＪＰの華々しい勝利とは対照的に、１９年のインド経済は減退が目立った。特に１８年後半から減退感を強めた自動車の販売台数は、１９年４月以降、対前年同月で大幅に落ち込んだ。乗用車の販売台数は１０月に祝祭シーズンの特需で１年ぶりのプラスに転じたものの、１１月は前年同月比０．８％微減の２６万３７７３台と、再びマイナスに転じている。
不良債権問題に伴う銀行ローン融資の厳格化やノンバンクセクターの貸し出し余力の低下などで消費者が調達資金を入手しにくくなっていること、昨今の原油・燃料価格の上昇、自動車保険料の値上げ、４月から導入される排ガス規制強化をにらんだ買い控えなど、複合的な要因が影響しているとみられる。
第１期でモディ首相が強いリーダーシップの下で成し遂げた高額紙幣の廃止や、物品・サービス税（ＧＳＴ）導入などの大胆な経済改革の反動も景気に影響している。１９年１１月に発表された同年度第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（１１年基準）推計値は前年同期比４．５％と、１８年度第１四半期以降６四半期連続での減速となった。第１期でモディ政権が掲げた国内の製造業振興政策「メーク・イン・インディア」も十分な効果があったとは言い難く、２期目のモディ政権には経済面での目に見える成果が期待される。
こうした状況を受け、政府は１９年、公営銀行への公的資金の投入や老朽化した政府公用車の買い替え、単一ブランド小売業の調達要件の緩和、法人税の引き下げなど、矢継ぎ早に景気刺激対策を発表した。政策の効果はすぐには表れず昨年のインド経済は厳しい局面に立たされたが、一方でモディ首相によるさまざまな経済改革の効果もあってか、インドは世界銀行の「ビジネスのしやすさ」ランキングでここ数年大きく順位を上げている。
１９年に発表されたランキングでは６３位と、１８年度から１４ランク上昇した。大胆な経済改革には反動や痛みが伴う。まさにインド経済はその調整期であるとも言え、中長期的視点で動向を注視する必要があるだろう。
１９年５月の総選挙では大勝したものの、その後の州選挙では苦しい戦いを強いられているＢＪＰ。また同年は、インドで唯一イスラム教徒が多数派を占めていたジャム・カシミール州の自治権剥奪や、市民権法の改正など、ヒンズー主義的とみられる政策も目立ち、特に市民権法の改正をめぐってはインド各地で抗議活動が繰り広げられた。さまざまな課題をはらみながらも進み始めた２期目のモディ政権。今後、その真価が問われる。（ジェトロ・ニューデリー事務所 磯崎静香）