過剰債務なお高水準
その上で、全体的な政策の運営方針については、「目標実現のために安定性を優先する必要があり、マクロ政策は安定、ミクロ政策は柔軟に社会政策に裏打ちされたものにする」ほか、「マクロ政策を将来を見据えたものとしつつ、目標を絞ってより効果的なものにする必要がある」とするなど、過去数年と同様に政策支援の対象を絞る「ターゲット型」の傾向を強めることが考えられる。
経済成長率目標については具体的な数値は示さなかったものの、現状認識などを勘案すれば１９年（６．０～６．５％）から引き下げられる可能性は高く、筆者は「６．０％前後」と一定程度の景気減速を容認すると予想する。ただし、足元の非金融企業部門向けの信用残高は一時に比べてピークアウトしているものの依然過剰債務が意識される水準にあり、債務拡大を通じた景気拡大の余地は限定的である。
米中摩擦の行方には一部に改善の兆しもみられるが、引き続き難しい政策対応を迫られる場面は続くと捉えた方が良いであろう。
【プロフィル】西浜徹
にしはま・とおる 一橋大経卒。２００１年国際協力銀行入行。０８年第一生命経済研究所入社、１５年から経済調査部主席エコノミスト。新興国や資源国のマクロ経済・政治情勢分析を担当。４２歳。福岡県出身。