厚生労働省が８日発表した２０１９年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代を合わせた１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は２８万４６５２円で、前年同月に比べ０．２％減った。減少は３カ月ぶり。物価の影響を加味した実質賃金は０．９％減で名目、実質ともにマイナスとなった。
実質賃金は１０月の速報値（０．１％増）が確報値の段階で０．４％減へ修正されたのに伴い、１１月は２カ月連続の減少となった。
賃金が比較的低いパートタイム労働者が増え、全体の水準が下がったとみられる。
給与総額のうち、基本給など所定内給与は前年同月比０．２％増の２４万６２１８円。残業代を含む所定外給与は１．９％減の２万３０４円だった。賞与などの特別に支払われた給与は３．９％減の１万８１３０円。
給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は０．３％増の３６万９８１３円。パートタイム労働者は時間当たり給与が３．０％増の１１７６円で過去最高水準だが、給与総額になると０．８％減の９万９２９１円。厚労省は「女性や高齢者など短時間で働く人が増えた」と分析している。