国内

東証19年株式売買状況、海外勢が2年連続売り越し 慎重姿勢目立つ

 東京証券取引所が発表した2019年の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家が2年連続の「売り越し」となり、売越額は7953億円だった。米中貿易摩擦で世界経済の先行きに不透明感が強まり、中国の景気減速の影響を受けやすい日本への投資に慎重姿勢が目立った。

 海外勢は取引規模が大きく、株価の方向性に影響を及ぼすとされる。19年は年初から持ち高を減らす売り注文が優勢となった。売越額は、31年ぶりの大きさだった18年の5兆7000億円余りと比べて大幅に縮小した。

 資産運用の世界大手、米ブラックロックは19年6月に日本株の投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げた。消費税増税で個人消費が落ち込む恐れも考慮したという。

 国内の個人投資家は8年連続の売り越しで、売越額は4兆3129億円。一方、事業法人は4兆1870億円の買い越しとなり、買越額は過去最高だった。株主還元を強化する大企業が相次ぎ、自社の株式を購入する自社株買いが活発化した。

 市場では「日銀による上場投資信託(ETF)の購入が株価を下支えしている」(国内証券)との指摘があった。

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