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中国の「一帯一路」構想 ミャンマーへの思惑 (1/2ページ)

 中国が推し進める「一帯一路」構想は、習近平国家主席が2013年に提起して以降拡大を続け、現在ではアジア、アフリカ、欧州にまたがる広大な経済圏構想に発展した。沿線国家・地域は100以上に上るといわれるが、その中の一つであるミャンマーは、雲南省やチベット自治区の一部と国境を接し、中国西南部からインドシナ半島を経てインド洋に抜けるルート上に位置し、中国にとって地政学上重要な拠点である。(アジア経済研究所・水谷俊博)

 ミャンマーを1988年から2011年まで統治した軍事政権は当時、アウン・サン・スー・チー氏(現国家顧問兼外相)を自宅軟禁に処するなど、民主化運動をことごとく弾圧し、欧米諸国から厳しい経済制裁を受けた。日本はミャンマーに対し経済制裁こそ科さなかったものの、政府開発援助(ODA)を大幅縮減する措置を取った。

 権力空白地に狙い

 こうして日米欧による関与が急速に弱まり、権力の空白地帯となったミャンマーに忍び寄ったのが中国であった。ミャンマーの地理的な優位性に目を付けた中国は、当時の軍政と蜜月関係を築くことで、ミャンマー国内にパイプラインを敷設するプロジェクトを急ピッチで進めていった。結果、雲南省の瑞麗とインド洋に面したラカイン州のチャオピューを結ぶガス・パイプライン(全長約800キロ)が13年に完成し、現在は原油パイプラインも開通している。このことは、中国がマラッカ海峡を通らずとも中東からの原油や天然ガスを輸入するルートを確保したことを意味し、中国のエネルギー安定供給においても重要な意味を持つ。

 ミャンマーを通じたエネルギーの安定確保によってますます緊密性が深まる両国であるが、雲南省の瑞麗とミャンマーのムセをつなぐ国境輸送により、中国とミャンマーのモノの移動も近年さらに活発になっている。昆明税関の統計によると、中国・ミャンマー間の国境貿易(輸出入の合計)は00年は3億6000万ドル(約394億円)だったが、18年には68億9900万ドルと20倍近くに拡大した。中国からミャンマーへは電化製品、トラックなどの車両、一般機械などが多く輸出されており、ミャンマー国内では多くの中国製品があふれかえっている。一方、ミャンマーからの輸入は上述の天然ガスや原油に加え、鉱石やゴムなどの天然資源が多くを占めている。

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