内閣府は２１日、企業版ふるさと納税制度を活用し地域活性化につなげたとして、茨城県境町と群馬県下仁田町の２町など５団体を大臣表彰すると発表した。受賞者選考は昨年に続き２回目。来月１７日に東京都内で表彰式を開く。
受賞者は自治体部門の２町のほか、企業部門の長谷工コーポレーション（寄付先は奈良県明日香村）、小松マテーレ（同、石川県小松市）、ディスコ（同、広島県呉市）の３社。
境町は企業からの寄付を受け、空き家や空き店舗の活用事業で中心市街地を活性化させた。
下仁田町は高校や大学卒業後、町内でＵターン就職する若者向けに実質的に返済が不要となる奨学金制度を設けた。
長谷工コーポレーションは明日香村の古墳復元整備、小松マテーレは小松市の九谷焼の産業振興、ディスコは西日本豪雨で被災した呉市の復興をそれぞれ支援した。
企業版ふるさと納税は、企業が応援したい自治体の地域活性化事業に寄付すると、法人税などが軽減される。