特定の政策目的を実現するために企業などの税負担を軽減する「租税特別措置（租特）」に関し、賃上げをした企業に対する減税額が、２０１８年度は前年度比８．４％減の３５２５億円にとどまったことが２１日、分かった。政府は１８年度から中小企業への減税措置を拡充するなど制度を抜本的に見直したが、政策で企業の賃上げを促す難しさが浮き彫りになった。
財務省が８６の租特の利用実績を調べた報告書をまとめた。１月下旬にも国会に提出する。
賃上げ企業への減税は、前年度と比べた給与の増加額などについて条件を満たした場合、法人税額から一定割合を控除する制度だ。政府は１８年度改正で中小企業の適用要件を緩和。適用件数は８．５％増の１３万１２０１件だったが、１件当たりの減税額が少なく、総額は減少した。
減税額に占める業種別の割合は、人手不足が深刻化するサービス業が２０．７％で最も多く、建設業（１２．１％）、卸売業（１０．９％）と続いた。
研究開発費の一部を納税額から控除できる特例の利用実績は６．７％減の６２１６億円だった。自動車メーカーなど上位１０社で適用額の２６．１％を占めるなど、一部の企業への恩恵が目立った。
一方、中小企業の法人税率を優遇する特例の対象となった所得金額は前年度比４．１％増の３兆７６６２億円だった。税金を納める黒字企業が増加したためとみられる。
租特全体の利用法人数は約１２６万９０００社で、前年度の約１２３万１０００社から増加した。