西村康稔経済再生担当相は２８日の閣議後記者会見で、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症について「事態の収拾が長引けば、中国国内での消費・生産といった活動が抑制され、わが国の輸出や生産、企業収益への影響も懸念される。こうした観点からも十分に注視していきたい」と述べた。
西村氏は、中国政府による海外への団体旅行中止の通達や春節の休暇の延長などの措置が「中国の経済活動や世界経済に与える影響も懸念される」と指摘。また、訪日外国人客全体の３０％を中国人客が占めることにも触れ、「今回の事態がどの程度の期間にわたるかなど、影響をしっかりとみていきたい」と語った。
その上で「海外発のリスクの顕在化の一つであり、経済運営には万全を期していきたい」と強調した。