安倍晋三首相は３１日午前の衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）の「緊急事態」宣言を受け、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づき「指定感染症」とする政令施行を予定していた２月７日から１日に前倒しすると表明した。また、政府派遣のチャーター機で中国湖北省武漢市から帰国した日本人の利用費用を政府が負担する方向で検討するとした。
首相は「情勢変化をふまえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に対策を実行する」と強調した。
指定感染症とすることで、感染が疑われる入国者には、空港や港の検疫所が強制的に診察や検査を行えるようになる。
一方、政府は当初、チャーター機を利用する邦人に対し、約８万円を請求する方針を決め、利用者に支払いの確約を求めていた。