米商務省は３日、自国通貨を割安に誘導する国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるルールを決定したと発表した。中国などが輸出に有利な通貨安にすることを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
新ルールでは、自国通貨を切り下げることを輸出国側による補助金と見なし、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が米産業に損害を与えていると認定した製品を対象に相殺関税をかける。
米中貿易協議の「第１段階」合意を受け、米財務省は１月発表の外国為替報告書で、中国の「為替操作国」認定を解除。中国や日本など１０カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。今回の新ルールでは、通貨が割安かどうかは財務省の判断を参考に商務省が決めるとしている。（共同）