内閣府は１９日、世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」を発表した。米中貿易摩擦で「２０１９年後半に入り、世界経済の減速は一層鮮明となっている」と分析。新型コロナウイルスの感染拡大による下押し圧力に注視が必要だとしたが、具体的な影響については示さなかった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界全体の実質成長率が１７年の３．８％、１８年の３．６％から、１９年は２．９％に低下したと見込む。内閣府は上海株急落と欧州債務危機を起因とする直近２回の減速局面と比較し、成長率の低下は同水準とした。
今回の特徴を「貿易の減少幅が大きく、また回復も遅い。貿易の縮小が世界的に同時に広がっている」と指摘。直近２回が金融面を起点とする変調だったのに対し、今回は、経済大国の米中による追加関税の応酬が背景にあるためだとした。
世界経済のリスク要因として、新型コロナウイルスの感染拡大を明記した。内閣府の担当者は、まだ中国国内の生産や消費のデータが出ておらず「影響について確定的なことを言えない」と話した。
世界経済の潮流は、内閣府が年に２回公表している。