２２、２３日にサウジアラビアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が２０日までに固まった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化リスクへの対応を協議。巨大ＩＴ企業の節税策に対応した国際課税の見直しや、中央銀行や民間企業が発行する「デジタル通貨」への各国の取り組み状況についても意見を交わす。
２３日に共同声明を採択して閉幕する。日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が出席。麻生氏とムニューシン米財務長官の会談も予定されている。
初日は世界経済の情勢が議題となる。新型肺炎による中国の景気減速の影響が各国に広がる中、経済活動の停滞が懸念されている。日本でも自動車などへの生産や観光業などに波及しており、各国は世界経済の大きなリスクであるとの認識を共有する見通し。
２日目は、巨大ＩＴ企業などの行き過ぎた節税を防ぐ「デジタル課税」を議論。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめ、約１４０カ国・地域で１月末に大筋合意した骨格案を話し合う。
米国は新ルールに基づいて納税するかどうかを各企業が判断する「選択制」を提案しており、制度が骨抜きになると反対する他国との間で、政治的な調整が必要になる。
デジタル通貨に関しては、中国が実証実験を加速させる「デジタル人民元」や、米交流サイト大手フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を念頭に、マネーロンダリング（資金洗浄）などの課題を整理する場となりそうだ。