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食料自給率で新指標を導入 輸入飼料で生産した畜産物も国産 農水省

 農林水産省は21日、自民党の会合や同省の有識者会議で、中長期で取り組む農政の方針を定めた「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた骨子案を提示した。国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率では、従来の指標と併用する形で、輸入飼料で生産した畜産物も国産とみなす別の指標を新たに導入。今後、基本計画は取りまとめを行った上で3月中に閣議決定する。

 基本計画は平成11年に制定された食料・農業・農村基本法に基づく農政の指針で、同法の制定以降は5年ごとに改定されている。

 食料自給率には、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあるが、食生活の変化などで低下傾向にある。平成30年度はカロリーベースで37%に落ち込み、現行の基本計画で目標とした「令和7年度に45%」は遠い。改定では、12年度に向けた新たな目標を設定する。

 現行では、国内で生産した畜産物でも輸入飼料を与えていれば国産に算入しない。改定では従来の指標に次ぐ位置づけで、輸入飼料を与えた畜産物も国産とみなす別の指標を導入する。

 人口減少が進む中、農業の成長産業化に向けて農林水産物・食品の輸出促進の取り組みを強化し、生産者の所得向上を図る。従来の「元年に1兆円」に続く新たな輸出目標を掲げる。

 農業従事者の高齢化や人手不足の逆風の中、先端技術を活用した「スマート農業」を加速化。経営の規模や形態に関係なく、農業の担い手を育成・確保し、農地の集積や集約を進める。

 近年続発している自然災害への事前の備えに加え、発生した場合は早期の農業経営再開を支援する。海外との通商交渉は、日本の農林水産業が「今後とも国の基として発展していけるよう交渉を行う」とした。

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