■１９年１０～１２月、ＧＤＰ年６．３％減
内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１．６％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は６．３％減となり、５四半期（１年３カ月）ぶりのマイナス成長に転落。増税や自然災害が影響した。
■日産が臨時株総、社長ら取締役選任
日産自動車は１８日、臨時株主総会を横浜市で開き、昨年１２月に就任した内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら４人を取締役に選任する議案を可決した。臨時総会は同一年度で異例の２度目開催。自身の報酬問題で社長兼ＣＥＯを辞任した西川広人氏らは取締役を退いた。
■ローソン、レジ無しコンビニ公開
ローソンは１８日、レジに並ばずに決済可能なコンビニの実験店舗を報道陣に公開した。事前登録したスマートフォンの専用アプリにクレジットカード情報を入力。店舗内のカメラなどＩＴを駆使して手に取った商品を特定し自動会計することで、そのまま店外に出られる。
■１月訪日外国人１．１％マイナス
観光庁は１９日、１月に日本を訪れた外国人旅行者は前年同月比１．１％減の２６６万１０００人だったとの推計を発表した。前年割れは４カ月連続。昨夏以来の韓国人客の大幅減が引き続きマイナス要因。春節休暇中の中国人客は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約２０％減少した。
■象印、中国ファンドの提案否決
象印マホービンは１９日、大阪市内で開いた定時株主総会で、筆頭株主の中国の投資ファンドが独自に提出した取締役選任の株主提案を否決した。株主提案は中国広東省に本社を置き、レンジやオーブンなどを手掛ける家電大手「ギャランツ」首脳のファンドによるもの。
■ＴＯＢ対抗、前田道路５３５億円配当案
前田道路は２０日、総額約５３５億円の特別配当を実施することを４月１４日に開く臨時株主総会で提案すると発表した。筆頭株主の前田建設工業から受けている敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）への対抗策。特別配当は１株当たり６５０円で、今期計画の配当１００円を上回る。
■メルカリ、初の実店舗展開
フリーマーケットアプリ大手のメルカリは２０日、初の実店舗「メルカリステーション」を新宿マルイ本館（東京都新宿区）内に今春設けると発表した。出品する商品の撮影や梱包（こんぽう）、発送などができる。２０２１年夏までに全国１０都市での展開を目指す。
■セブンが米コンビニ企業買収交渉
セブン＆アイ・ホールディングスが、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニ運営会社スピードウェイの買収に向けて交渉していることが２０日、分かった。買収額は２２０億ドル（約２兆４０００億円）になる可能性があり、日本企業による有数の大型海外案件になる。