■仏社、加ボンバルの鉄道事業買収
フランス鉄道大手アルストムは１７日、カナダ・ボンバルディアの鉄道事業を買収することで合意したと発表した。規模拡大で競争力を強化する。世界首位の中国中車に次ぎ２位となる。買収額は最大で６２億ユーロ（約７５００億円）となり、２０２１年前半に手続きを終える見込み。
■新型肺炎、アップル直撃
米アップルは１７日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大で、２０２０年１～３月期の売上高予想を達成できない見通しだと発表した。主力の「ｉＰｈｏｎｅ」は主に中国で委託生産しており、供給が不足していることに加え、中国市場で需要が落ち込んでいるため。
■違憲認めずファーウェイ敗訴
トランプ米政権による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の使用禁止措置について、米テキサス州の連邦地裁は１８日、措置は違憲とのファーウェイの訴えを退けた。ファーウェイは裁判所の判断を不服として、さらなる法的な選択肢を検討するとした。
■英ＨＳＢＣ、２２年までに３．５万人削減
英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは１８日、欧米の投資銀行部門の縮小などを柱とした経営再建策を発表した。２０２２年までに世界の従業員の１５％程度に当たる３万５０００人を削減する。世界経済の減速と低金利政策の長期化が収益を圧迫。リストラで業績の立て直しを図る。
■英、移民選別の新制度
英政府は１９日、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う新たな移民制度の概要を発表した。英国への移住申請者のうち、技能や収入、専門性などに応じて付与するポイントが一定の水準に達した者にだけビザを与える。来年１月１日から導入。低賃金の単純労働者は排除する方針。
■中国、新型肺炎で０．１％利下げ
中国人民銀行は２０日、新型コロナウイルスの影響で企業の資金繰りが悪化するのを防ぐため、金融機関の貸出金利の目安となる「ローンプライムレート」の１年物を０．１％引き下げ、４．０５％とした。事実上の政策金利の引き下げとなる。１年物の引き下げは３カ月ぶり。
■米携帯２社合併比率見直し
ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと３位ＴモバイルＵＳは２０日、２０１８年４月に合意した合併比率を見直したと発表した。ソフトバンクの保有比率は約２７％から約２４％に低下。Ｔモバイルの親会社ドイツテレコムは約４２％から約４３％に上昇する。
■モルスタ、ネット証券買収
米金融大手モルガン・スタンレーは２０日、米インターネット証券大手イー・トレード・ファイナンシャルを約１３０億ドル（約１兆４２００億円）で買収すると発表した。２００８年の金融危機後、米金融大手による企業買収で最大規模。２０年１０～１２月期に手続きを完了させる見通し。