連休明け２５日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大で世界景気が悪化するとの懸念が強まり、日経平均株価（２２５種）は急落した。日本政府の対応への批判も広がり、下げ幅は一時１０００円を超え、約４カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株が大幅下落したほか、アジアや欧州の市場も下げ、世界同時株安となった。安全資産とされる米国債や金への買い注文は加速した。
日本経済は昨年１０月の消費税増税で個人消費が世間や市場の想定以上に落ち込んでおり、景気の先行き不透明感が投資家に意識された。市場では「訪日中国人観光客の減少で、内需企業の業績に不安要素が目立つ」（大手証券）との声も聞かれた。