政府は２８日、耳の不自由な人がインターネットのテレビ電話による手話通訳を介して電話を利用できる「電話リレーサービス」を制度化する新法案を閣議決定した。国会に提出し、令和３年度中に始める方針。サービスを担う事業者は国が今後募集し、ＮＴＴ東日本と西日本など電話事業者が資金を拠出する制度をつくる。
ＮＴＴ東西に全国一律の提供を義務付けている固定電話網の整備要件を、離島や山間部などの過疎地域に限り携帯電話の電波で代替可能とするＮＴＴ法などの改正案も閣議決定する。回線の維持管理にかかる負担を軽減する。
電話リレーサービスは聴覚障害者がネットのテレビ電話を通じて通訳オペレーターと手話や文字でやりとりし、オペレーターが通話先に同時通訳で内容を中継する仕組み。