赤羽一嘉国土交通相は２８日の記者会見で、中国人観光客の急減で経営が悪化した企業に対する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和し、日本人客のキャンセルにも適用できるよう厚生労働省に要望したと明らかにした。
赤羽氏は「中国絡みという縛りがあったが、日本人のキャンセルで厳しいという話も出ている。必ず実行したい」と意欲を示した。観光業の振興策に関しては「春休みを迎える時には反転攻勢で観光を盛り上げていけるよう、対策の仕込みをしていきたい」と述べた。
雇用調整助成金は、従業員の休業手当などの一部を支援し雇用を維持する目的。旅館やホテル、旅行会社、観光バス会社などへの支給を想定している。