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野党、ようやく新型肺炎一色 休校要請経緯や危機管理を追及

 2日の参院予算委員会では、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって論戦が繰り広げられた。主要野党は安倍晋三首相が小中高校などへの休校要請を決断した経緯や危機管理対応を追及し、政府は守勢に立たされた。これまで「桜を見る会」の問題や東京高検検事長の定年延長などを取り上げてきた野党だが、この日は新型肺炎に的を絞って政権を責め立てた。

 「文部科学省の混乱はすさまじいと聞いている。どうして政府の専門家会議で学校の一斉休業について意見聴取しなかったのか」

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、首相が2月27日に突如、休校要請を打ち出したことを問題視。25日に発表した基本方針でイベントの全国一律の自粛要請を行わなかったにもかかわらず、翌26日にイベントの2週間自粛を要請するなど、政府の対応が場当たり的だとして批判を強めた。

 これに対し、首相は「判断に時間をかけているいとまがない中、政治的に判断しなければならないと決意した」と強調。この1、2週間が感染拡大防止の瀬戸際だとした専門家の発言などを引用しつつ、休校要請に理解を求めた。

 子供は重症化するケースが少ないとの指摘や、感染が確認されていない地域で休校することについて、首相は「感染経路がたどれないところも出ており、ウイルスについては未知の部分も多い。最悪の事態も想定しながら対応しなければならない」と説明した。

 ただ、萩生田光一文科相が春休みまでの休校と認識したのが27日の発表当日だったと明言したほか、加藤勝信厚生労働相が現時点での国内の小中高生の感染者数を即答できないなど、政府内の意思統一の乱れも浮き彫りになった。

 野党側は政府の危機管理対応も俎上(そじょう)にあげた。

 立民の蓮舫副代表は「政府の緊張感のなさが表れた」と批判。小泉進次郎環境相ら3人の閣僚が2月16日の政府の対策本部会合を欠席したことや、26日夜に秋葉賢也首相補佐官が政治資金パーティーを開いたことを相次いで取り上げた。

 首相は、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が小泉氏ら閣僚を注意したほか、秋葉氏に対しては自ら注意を行ったことを明かした。

 もっとも、蓮舫氏はほぼ1カ月前の1月29日の参院予算委で、世界的な関心が高まっていた新型コロナウイルスではなく、桜を見る会に関する質問に終始。野党支持者からも批判が出ていた。この日の予算委では今になって、政府が1月30日に対策本部を設置したことなどを持ち出し、「このひと月半、本当に全てが後手後手だ」と言い放った。

 予算委では、野党議員全員が新型コロナウイルスの質問に持ち時間の大半を割き、桜を見る会や東京高検検事長の定年延長をめぐる追及は鳴りを潜めた。

 首相は感染拡大を受けた法整備について野党に協力を呼びかけた。だが、野党は新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用すべきだと主張しており、福山氏は記者団に「政府が何を考えているか全くわからない。コメントしようがない」と牽制(けんせい)した。(田村龍彦)

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