政府は３日、厳しい経営環境に置かれる地方銀行とバス事業者の合併や共同経営を柔軟に認める特例法案を閣議決定した。１０年間の限定で独禁法の適用から除外し、再編を促す。地域経済の基盤を支える企業の経営を安定させ、住民生活に不可欠なサービスの維持につなげる狙い。令和２年中の施行を目指す。
特例法の適用は、人口減少で利用者が減り続け、将来的な事業継続が困難と判断される場合に限って所管省庁の大臣が認可する。
バス事業者に対しては、競争が過剰になっている中心部の路線の重複を減らすことや山間部の運行維持を目的に路線や便数を事前協議して調整することを容認する。事業者間で収入を分け合う「運賃プール」も可能とする。バスや電車、タクシーなどさまざまな事業者が展開する地域の複数の公共交通を、一定料金で利用できる定額制乗り放題も導入できるようになる。
地銀についても、貸し出しシェアが高まっても経営統合や合併を１０年間限定で弾力的に認めていく。