安倍晋三首相は４日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談した。国民民主党の玉木雄一郎代表など他の野党党首とも個別に会い、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案をめぐり協力を要請。与党は来週中にも成立を目指す考えだ。施行されれば、政府は緊急事態宣言を出すことができるが、実際に発令するかどうかは国内の感染状況を見て慎重に判断する。
特措法改正案は、新型インフルエンザと再興型インフルエンザ、新感染症を対象と規定する現行法に「新型コロナウイルス感染症」を追加した。適用期間は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症とした２月１日から２年間となる２０２２年２月までの間で、政令により定めると盛り込む。
緊急事態宣言が発表された場合、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校、興行施設の利用制限などを要請できる。
首相が野党党首と個別に会って国会運営で協力を要請するのは、異例の対応。熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算案の早期成立を求めた１６年４月以来となる。