６日午前の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が強まり、日経平均株価は大幅反落した。取引の終わり頃に下げ幅は６００円を超え、取引時間中としては昨年９月以来半年ぶりの安値水準となった。前日の米株安や円高ドル安の進行も投資家心理を悪化させた。
午前終値は前日終値比６７６円５７銭安の２万０６５２円５５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４８・１３ポイント安の１４６７・５８。
これに先立つ５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前日比９６９・５８ドル安の２万６１２１・２８ドルで取引を終えた。１千ドル超の上げ幅となった前日から一転して急落。投資家がリスク回避の姿勢を強め、安全資産とされる米１０年債利回りは一時０・８９９％まで下落し、過去最低を更新した。
外国為替市場では円を買ってドルを売る動きが加速して円相場が一時１ドル＝１０５円台をつけた。
新型コロナウイルス感染者の増加が、経済活動を下押しする懸念が強まり、ダウは先週から、１日の上下動が１千ドルを超える日が続出する神経質な展開となっている。
５日は前日に西部カリフォルニア州が新型コロナウイルスの感染拡大を受け非常事態を宣言したことで、米西海岸に拠点を置くハイテク大手の売りが広がった。業績悪化が鮮明になった航空大手の下落も目立った。