ミャンマーとの国境に近いタイ北西部メソトで、軍事政権時代にミャンマーから逃れた難民を無料で診察してきた「メータオ・クリニック」が資金難に陥っている。米国や英国などが、ミャンマー国内に援助の軸足を移したためだ。国境地帯で活動する他の非政府組織（ＮＧＯ）も、同様に運営が厳しくなっている。
メソト市内から車で約２０分。畑が広がる地に、平屋の質素な建物が並ぶ。家族に付き添われた患者が順番を待ち、スタッフが忙しそうに動き回っていた。
クリニックは１９８９年に開設。外科や小児科、産婦人科などがあり、スタッフは約４００人。難民のほか、国境を越えてきたり、タイで仕事をしたりするミャンマー人も受け入れ、２０１８年は延べ約９万９０００人が受診した。
クリニックによると、１７年には米英両政府が計約６０００万バーツ（約２億円）を援助し、年間収入の６割弱を占めた。ただ、近年はミャンマー民主化に伴って同国内での人道支援が活発になり、米英も１８年にクリニックへの援助を打ち切った。
「緊急性が低い手術では、患者に治療費を払ってもらうようになった」。設立者で、自らも難民だったミャンマーの少数民族カレンの女性医師、シンシア・マウンさんは残念そうに話す。
スタッフの給料を２割減らし、難民キャンプの子供たちへの食料支援など、これまで取り組んできた事業の一部を他の団体に任せた。シンシア・マウンさんは「不法滞在など、さまざまな事情から他の病院にかかれない患者ばかり」と話し、お金がある人だけを優先できないとため息をついた。
２歳のときにミャンマーからタイへ移住した女性は、クリニックで第１子を出産。生活は苦しく「この診療所がなければ出産できなかった」と赤ん坊を抱き締めた。
タイで活動する別の団体も、これまでのような支援が受けられなくなっている。難民キャンプで図書館を運営する日本のＮＧＯ「シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）」の八木沢克昌アジア地域ディレクターは「子供たちがいる限り、貧困の連鎖を食い止めるためにも支援が必要だ」と話す。
ミャンマーの少数民族女性の地位向上を訴えるＮＧＯ「在タイ・カチン女性協会」も資金不足で事業の一部を中断。設立者のシャーリー・センさんは「ミャンマー国内はまだ軍の影響力が強く、安心して活動できない」と国外で支援する意義を強調した。（メソト 共同）