【ワシントン＝塩原永久】１０日のニューヨーク株式市場はトランプ米政権の景気対策への期待感から反発し、ダウ工業株３０種平均が前日比１１６７・１４ドル高の２万５０１８・１６ドルで取引を終えた。ダウは４営業日ぶりの上昇となったが、一時は下げに転じるなど荒い値動きとなった。
ダウの上昇率は４・９％に達した。ハイテク株主体のナスダック総合指数も３９３・５７ポイント高の８３４４・２５と５・０％上昇した。
ダウは前日に過去最大の下げ幅を記録。トランプ大統領が新型コロナウイルスを受けた景気対策を検討中と発表した。これを手掛かりに１０日のダウは取引開始直後から大きく買い戻された。
ただ、米政権が踏み込んだ景気対策を具体化できない恐れがあるとの見方や、米国内でのウイルス感染者の増加を警戒して、ダウはマイナス圏に沈む場面もあった。
銘柄別では、ＪＰモルガン・チェースなどの金融大手や、アップルなどのＩＴ関連の上昇が目立った。搭乗客の大幅減で打撃を受けるユナイテッド航空などの航空大手も、減便などの対応策が好感されて値上がりした。