国内

中小支援に5000億円 政府コロナ対策、新貸付制度創設

 政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染拡大防止や雇用の維持、事業の継続を支援する緊急対策第2弾を決めた。事業活動の縮小や雇用への対応のため、新型コロナの影響を受けた中小企業や小規模事業者を支援する5000億円規模の新たな貸付制度を創設。売上高が急減した企業には国が金利分を補完し、実質無利子、無担保で借りられるようにする。中国など海外で経営環境が悪化した企業向けの施策も盛り込んだ。

 子供の世話をする従業員に通常の有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業には日額上限8330円の助成金を支給。学校の臨時休校に伴い、企業から業務委託を受けて働くフリーランスや自営業者が、子供の世話で仕事を休んだ場合に日額4100円を補償する。低所得者の生活を支援する制度に特例を設け、感染症の影響で休業した非正規やフリーランスに融資する仕組みも設ける。一方、学校給食費の保護者への返還や食材納入業者らの支援も盛り込んだ。医療体制の整備に向け、5000を超える病床の確保や人工呼吸器などの設備導入も支援する。

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