日韓両政府は１０日、輸出管理厳格化めぐる貿易管理当局の局長級会合をテレビ会議で開催した。昨年１２月以来３カ月ぶりで、両国の制度の運用や課題について意見を交わした。
今回はソウルで開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限により、東京都内にある韓国大使館の会議室とソウル市内をつないだテレビ会議に変更された。日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が、韓国からは産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官がそれぞれ出席した。
韓国側は日本が指摘している法整備や人員増の必要性について改善状況を伝え、改めて輸出管理厳格化措置の撤回を求めたとみられる。日本側は「会合は措置の見直しを決める場ではない」（経産省幹部）としている。
梶山弘志経産相はこの日の閣議後記者会見で「議論を通じて（日韓の）協力が進むことを期待する」と述べた。
日韓関係をめぐっては、日本が昨年７月に半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など３品目の韓国向け輸出管理を厳格化し、対立が深刻化した。１２月に３年半ぶりとなる局長級会合が再開していた。