１１日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞や落ち込みを警戒した売りが再び強まり、日経平均株価は大幅反落した。終値は前日比４５１円０６銭安の１万９４１６円０６銭で、２０１８年１２月以来、約１年３カ月ぶりの低水準となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１．５６ポイント安の１３８５．１２。
朝方は下落して始まったが、米市場の急反発を好感して買いが入り、平均株価も一時上昇した。買い一巡後、米政権が打ち出した給与税減免などの経済対策に「実現性と具体性が乏しい」（大手証券）との見方が広がると値下がりに転じた。午後に入ると、乱高下が続く欧米市場の動向を警戒した売りが強まり、下げ幅は拡大した。