総務省は２７日、令和元年度３月分の特別交付税で、大阪府泉佐野市への配分額を４６１７万円に減額したことを明らかにした。ふるさと納税で多額の収入を得ており、財政に余裕があると判断した。減額は平成３０年度３月分、令和元年度１２月分に続き３回目。
減額前の平成２９年度３月分の配分額は、２億５７２４万円だった。
泉佐野市は、ふるさと納税が令和元年６月に新制度に移行する直前の４～５月、返礼品にアマゾンのギフト券などを贈り、多額の寄付を獲得した。総務省は泉佐野市を新制度から除外。市は昨年１２月に「減額は不当」として同省に不服審査を申し立てたが、却下された。
一方、新制度から同様に除外された静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の３町については、元年度に多額の寄付を得ていないとして減額しなかった。