国内

地方の一般財源、過去最大 改正交付税法が成立

 国が自治体に配る令和2年度の地方交付税総額を16兆5882億円とする改正地方交付税法が27日、参院本会議で可決、成立した。交付税や地方税収など、自治体が自由に使える一般財源の総額は63兆4318億円で、過去最大を更新した。

 財源不足を補うため自治体に発行を求める臨時財政対策債(赤字地方債)は、元年度より1171億円少ない3兆1398億円とした。

 2年度税制改正を踏まえた改正地方税法も27日、成立した。企業版ふるさと納税は、寄付額の約9割を納税額から差し引き、企業の実質負担を約1割に軽減する。期限は6年度まで5年間延長する。

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