自民、公明両党は３１日、与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込む税制支援策について大筋で了承した。細かい制度設計を詰め４月２日にも与党として最終案を取りまとめたい考え。外出自粛要請で業績が悪化したイベント業者を支援するため、優遇税制を新たに盛り込む方向で最終調整している。
甘利明税制調査会長は会合後、記者団に対し「協議が必要なところもあるが、方向としてはまとまった」と述べ両党が大筋で合意したことを明らかにした。緊急経済対策をめぐって与党税協を開くのは初めて。
イベント事業者の支援策では、感染拡大防止に配慮して中止されたコンサートなどのチケットを買った人が事業者に払い戻しを求めなかった場合、寄付とみなして購入者の所得税などを軽減する。イベント事業者の手元にお金が残りやすくして資金繰りを支援する。
自民、公明両党がこの日了承した税制支援策の大枠では、新型コロナの影響で２月以降の売上高が３割以上減った企業に対し、法人税や消費税の納税を１年間猶予する方向。住宅ローン減税の適用緩和に関しては、入居期限を今年１２月末から１年間延長する方針。