東京株式市場は３１日、２０１９年度の取引を終え、日経平均株価はこの１年間で１０．８％下落した。年度末ベースでは、リーマン・ショックが起きた２００８年度以来１１年ぶりに２年連続のマイナスとなった。「コロナショック」に見舞われた３月は月中の高値と安値の差が４７９１円と、約２９年５カ月ぶりの大きさを記録した。
日経平均の３１日終値は、前日比１６７円９６銭安の１万８９１７円０１銭。緊急事態宣言や首都圏の都市封鎖（ロックダウン）を警戒した売りに押され、続落した。
１９年度は怒濤（どとう）の相場となった。米中貿易摩擦が緩和し、昨年１２月には１年２カ月ぶりに２万４０００円台の大台を回復。年が明けると一転、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、投資家心理は急速に冷え込んだ。３月は米国発の株安の連鎖に巻き込まれた。３月末は前月末から２２２５円９５銭下がり、月ベースでは１８年１２月以来の下落幅となった。昨年末からの３カ月間で、東京証券取引所１部の時価総額は１１７兆円が吹き飛んだ。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日の記者会見で、今後の市場見通しについて「今は不安感がマーケットを動かしているが、経済活動の制限が実体経済として統計の数字に出てくると、株価はまだまだ揺れ動くだろう」と語った。