国内

立民若手ら消費減税提言 43人連名、党執行部に要請

 立憲民主党の若手ら有志議員は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関し、消費税率の5%以下への引き下げを政府に申し入れるよう求める提言書を逢坂誠二政調会長に提出した。43人の連名で、同党の衆参両院議員39人に、立民などの会派に所属する無所属議員4人が加わった。

 提言書には、国民1人当たり10万円以上の給付や債務の支払い猶予も盛り込んだ。賛同者の一人、高井崇志衆院議員は提出後、記者団に「各党がいろいろな政策を発表しているが、立民として柱となる政策の議論が進んでいない。野党第一党がスタンスを決めないといけない」と語った。

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