日本銀行が１日公表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が昨年１２月の前回調査から８ポイント下落のマイナス８となった。悪化は５四半期連続で、マイナス転落は２０１３年３月調査以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人やモノの移動制限、国内外の需要の落ち込みが日本企業を直撃した。
前回調査からの変化では、非製造業が１２ポイント下落となり、新型コロナの影響がより深刻に表れた。このうち宿泊・飲食サービスは７０ポイント下落し、マイナス５９となった。遊園地やスキー場を含む対個人サービスは３１ポイント下落のマイナス６で、いずれも調査項目に入って以来、最大の悪化幅を記録した。訪日外国人客の減少を懸念する声が目立った。
３カ月後の景況感を示すＤＩは大企業製造業で３ポイント下落のマイナス１１。中小企業はさらに厳しく、製造業は１４ポイント下落のマイナス２９、非製造業は１８ポイント悪化のマイナス１９だった。日銀の担当者は「新型コロナによる先行き不透明感を懸念する声は幅広く聞かれた」と話している。
ただ、７割程度の企業は東京五輪・パラリンピックの延期が決まる前の３月１１日までに回答しており、現在の景況感はさらに悪化している可能性がある。
２０年度の設備投資計画については、全規模全産業で前年度比０．４％減を見込む。ほぼ前年度並みの計画だが、日銀では「６月短観では減少する可能性もある」（担当者）とみている。
企業が事業計画の前提に置く想定為替レートについては、２０年度は１ドル＝１０７円９８銭。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は２月２５日～３月末に実施し、約１万社が協力した。
先行きさらに悪化の可能性
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストの話 大企業製造業の景況感は幅広い業種で大幅に悪化したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が完全に反映されたわけではない。日本では経済活動への影響が３月後半から出始めたため、悪化の度合いはまだ途中段階にあり、先行きはさらに悪くなり得る。非製造業の宿泊・飲食サービスの業況判断指数（ＤＩ）は過去最低のマイナス５９に落ち込んだが、訪日外国人客の減少や外出の自粛要請という悪い材料がそろったためだ。