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中小企業、深刻な資金繰り難に 仕事激減で乏しい経営体力にダメージ

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は中小企業にも直撃している。日本銀行が1日公表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、中小企業の製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス15と7年ぶりに低い水準だった。大企業に比べて経営体力も乏しいだけに、資金繰り難もより深刻だ。

 「米中貿易摩擦による受注減から、ようやく立ち直りかけたと思ったら…」。自動車や精密機械の部品加工を手がけるサーマル化工(埼玉県戸田市)の斎藤靖彦常務はため息をもらす。

 2019年4月から同社の仕事量は減少傾向だったが、今年2月に入り取引先からの材料納入が途絶えた。取引先の外注先の工場が中国にあり、新型コロナの感染拡大で物流が完全にストップしたからだ。

 外出自粛や移動制限は、運輸や宿泊業といった非製造業の需要を消失させた。短観では中小企業の非製造業の業況判断DIはマイナス1と、5年3カ月ぶりにマイナスとなった。

 運送業を手掛けるハーツ(東京都品川区)の山口裕詮(ひろあき)社長は「例年の6割ほどしか仕事がない」と頭を抱える。転勤や入学に伴う引っ越し需要で繁忙期のはずが、仕事は激減した。

 需要減少で収入の見通しが立たないだけに、中小企業は運転資金の確保にも苦しんでいる。

 「会社が役員にかけている生命保険の貯蓄部分を担保に融資を受け、当座の資金繰りを乗り切った」。東京都荒川区のある町工場の経営者はこう打ち明ける。

 政府と日銀は企業の資金繰り支援を強化するものの、中小企業の倒産が相次げば、日本経済へのダメージは計り知れない。(松村信仁、大柳聡庸)

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