昨年１２月、２６兆円規模の新たな経済対策が閣議決定された。東京五輪・パラリンピック後も見据えた成長分野への投資、自然災害に対応するためのインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えなどが柱だが、その中には義務教育課程におけるＩＣＴ（情報通信技術）化を加速する政策が盛り込まれている。
すなわち、令和５年度までに全ての小中学生がパソコン（ＰＣ）などの情報端末を利用できるよう総額約５千億円の事業費が計上され、国際的に後れをとっているわが国のＩＣＴ教育を底上げするとともに、国内の地域間格差（デジタルディバイド）の是正にもつなげることが狙いだ。安倍晋三首相も「児童１人にＰＣ１台は当然」との見解を示すなど、政府肝いりの事業となっている。
小中学校の教育用に利用されているＰＣの普及状況（児童１千人当たりのＰＣ台数）を都道府県別にみると、千葉県は小学校が１３４・６台（全国ワースト２位）、中学校では１５８・４台（全国ワースト７位）といずれも全国下位となっている。下位の都道府県は、愛知県や福岡県、埼玉県、神奈川県など児童数が多い県となっており、児童数の多さにＰＣ配置が追いついていない状況は千葉県も同様である。
千葉県としては、児童数トップの東京都（小学校２８位、中学校２３位）辺りの順位を目指したい。
一方、千葉県の小中学校における学校内外の通信環境をみると、校内ＬＡＮ整備率・光ファイバー回線（インターネット）接続率ともに９割を超えて、全国１３～１６位に位置しており、今後はいかに設置台数を増やすかが課題となりそうだ。
もちろん県内でも地域によって児童数が大きく異なっており、今後児童数の減少が見込まれる地域も少なくないことから、地域の実情に呼応した整備が必要となる。
教育用ＰＣの普及が進めば、児童一人一人の学習履歴が電子データで取得・管理でき、個々の習熟度に合わせた学びも可能になる。長い目でみれば、６Ｇ関連などの次世代開発人材育成にもつながる可能性がある。
さらに、最近では新型コロナウイルスの影響で休校を余儀なくされるケースもみられるが、そのような時に教育用タブレットと通信環境があれば、自宅学習も容易になる。これからの将来を担う子供たちの教育環境の向上に向けて、全児童へのＰＣ導入をできるだけ早く実現したい。
（寄稿）