韓国統計庁は先ごろ、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」の２０１９年の統計値が過去最低を記録したことを明らかにした。１９年末現在の生産年齢人口の割合も最低を更新。韓国政府は０６年から本格的な少子化対策に乗り出し、計１８５兆ウォン（約１６兆３２３０億円）を投じているが、歯止めはかからず、構造的な経済停滞が懸念されている。
生産年齢人口は減少基調にあり、１９年末現在では前年同期比で約１９万人減の約３７００万人。人口構成比では７２％あるが、統計庁の推計では２４年に７０％、５６年に５０％をそれぞれ下回る見通しだ。人口を維持するには２．０７の合計特殊出生率が必要とされる。韓国では１９８３年にこの水準を下回り、２０１８年に初めて１を割り込んだ。１９年はさらに０．９２に減少。日本の１．４２（１８年）と比べても低い。婚姻件数も減っており、１９年は前年比で２万件近く落ち込み、約２４万件となった。人口１０００人当たりの婚姻数は過去最低の４．７件だった。
政府は出産手当や保育料・幼児教育の支援、新婚夫婦の住宅費補助、育児休業制度の整備などを打ち出してきた。だが厳しい受験競争や就職難、住宅市場高騰などの問題は解消されず、若年層は結婚や出産、育児を後回しにする傾向にある。統計庁は最も早い場合で今年から人口が自然減に転じるとの予測も示している。（ソウル 共同）