米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長は６日、米ＣＮＢＣテレビで、ＦＲＢが購入できる資産の対象に株式を含めることが将来的な検討課題になるとの考えを示した。金融市場を支えるための手段を増やすのが狙いだ。
経済情勢に関しては「失業率は現状で１２～１３％とみられ、さらに上昇するだろう」との見方を示した。クレジットカードなどのデータが「経済活動の劇的な低下」を示しているとして４～６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が「年率で少なくとも３０％減る」と予測した。
ＦＲＢは新型コロナウイルスによる経済への悪影響を和らげるため、３月に米国債を無制限に買う量的金融緩和策を導入。企業が発行するコマーシャルペーパーや社債を間接的に購入する仕組みも作った。
イエレン氏は中央銀行の株式購入は「日本を含むいくつかの国で可能だ」と指摘。「現時点では必要ないと思うが、長期的にはＦＲＢが購入できる資産について議会に再検討してもらうのは悪くない」と述べた。株式購入には法改正が必要になる。（共同）