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首相、緊急事態を宣言 東京など7都府県 「ウイルスに打ち勝つ」

 安倍晋三首相は7日、首相官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は大型連休最終日の5月6日まで。特措法に基づく緊急事態宣言は初めて。

 首相は7日夜、官邸で記者会見し、宣言について「医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明。「ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この緊急事態という試練も必ずや乗り越えることができる」と呼びかけた。

 対象の7都府県の住民に向けては、生活の維持に必要な場合を除き外出しないよう要請。「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」と訴えた。

 また、「海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)を行うものでは全くない。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行される。道路の封鎖など決してなく、そうした必要も全くないというのが専門家の意見だ」と強調した。

 宣言に先立ち、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会は7都府県に5月6日まで宣言を発令する案を「妥当」とした。これを踏まえ、首相は感染の急速な蔓延(まんえん)で国民生活などに甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した。

 この後、首相は衆参両院の議院運営委員会で緊急事態宣言の発令を事前に報告。首相は衆院議運委で、緊急時の対応をめぐる憲法改正論議の活発化にも期待感を示した。西村康稔経済再生担当相は参院議運委で宣言の対象地域について、必要に応じて追加を検討する考えを示した。

 宣言の発令で、対象都府県の知事は法的裏付けを得た上で不要不急の外出の自粛要請ができる。医薬品などの収用や臨時医療施設を設置するための土地・建物の強制使用も可能になる。

 政府は宣言に合わせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定した。

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