新型コロナウイルス感染拡大の影響が地方経済にも波及している。日本銀行は９日公表した３月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域すべての景気判断を引き下げた。全地域が引き下げとなるのは、リーマン・ショック翌年の平成２１年１月以来、１１年３カ月ぶり。
地域ごとの景気判断からは、前回１月まで入っていた「回復」「拡大」との表現がすべて消え、代わりに「弱い動き」や「下押し圧力が強い状態」などの景気の減速を示唆する表現が並んだ。
項目別では、個人消費が全地域で引き下げとなった。訪日外国人客が途絶えたほか、外出自粛要請により懇親会や外食が減ったことが足を引っ張った。生産と雇用・所得は５地域で、設備投資と住宅投資は２地域で引き下げとなった。
担当者は「政府が緊急事態宣言を出したほか、欧米での感染も広がっている。状況は大きく変化していく可能性がある」と指摘し、地域経済の先行きに警戒感を示した。
日銀は２７、２８日に金融政策決定会合を控えている。景気下支えのため、追加の金融緩和を求める声が強まりそうだ。
黒田東彦総裁は９日朝の支店長会議で「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。支店長会議は４半期ごとに東京・日本橋の本店で開くのが通例だが、今回は感染防止のため、初めてテレビ会議システムで実施した。