－－「緊急事態宣言の対象地域から地方に移動する動きは控えてほしい」との発言があったが、すでに地元への帰省や対象地域外への「疎開」と呼ばれるような動きが出ている。また逆に、地方からは良かれと思い「戻ってきたらいいのではないか」と帰省を促すケースもあり、今後、その動きが加速する懸念もある。移動の自由とのバランスも勘案する必要があるが、医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な地方ではすでに、一部の自治体で来県の自粛や来県者への外出自粛を求める呼びかけも始まっている。地方の医療体制の確保とともに、全国的な蔓延（まんえん）を防ぐには重要な部分であると考えるが、どう協力を求めていくか。また、地方への流入の動きが加速、または止まらない場合、従来以上に移動の制限を強化する可能性はあるか。また、合わせて仕事や家庭の都合などやむを得ない事情で都市部など地方の間を移動する人もいる。そのような方々にはどのように注意喚起や協力を求めていくか
「国民の皆さまに『移動の自由』が保障されていることは当然のことです。よって、やむを得ない理由であれば、さまざまな感染を広げないための対策をとった上で、移動していただくことを制限するものではありません。
その上で、収束に向けては国民の皆さまにご協力をいただき、行動を変えていただくことが何よりも重要です。今般の新型コロナウイルス感染症は感染していても症状が出ず、気付かずに人を感染させてしまう恐れがあります。特に若い方はなかなか症状が出ず、知らず知らずのうちに重症化のリスクの高い高齢者に感染させてしまうかもしれません。
今回の緊急事態宣言によって欧米のような都市封鎖のようなことは行わず、経済社会の機能は維持していきます。感染拡大につながる地方への移動などの動きは厳に控えていただきたいと思います。
地方の医療提供体制をしっかりと確保していくことも重要です。今回の緊急経済対策では、各地域の実情に応じて、受難かつ臨機応変に支援ができるよう、新たな交付金を設け、医療提供体制の整備をしっかり支援してまいります」