ロイター通信など複数の欧米メディアは９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の連合体「ＯＰＥＣプラス」が原油価格を下支えするため、大規模な協調減産の実施で合意したと伝えた。有力産油国のサウジアラビアとロシアを中心に、世界の生産量の１割に当たる日量１千万バレルを５～６月に減らす。連合体の枠外の米国などにも生産抑制で協力を求める見通しだ。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要急減に対応するためで、前例のない規模の協調減産となる。日本の消費者にとってはガソリン価格の上昇など負担が増える可能性がある。ただ、この規模では不十分との見方から９日の米原油先物相場は下落した。
ＯＰＥＣプラスを主導するサウジとロシアは１０日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合で、米国と減産を巡り協議するとみられる。
報道によると、ＯＰＥＣプラスが５～６月に削減する日量１千万バレルのうち、半分程度をサウジとロシアで担う。さらに７～１２月は日量８００万バレル、２０２１年１月～２２年４月までは日量６００万バレルの減産を実施することも決めた。（共同）