新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都の小池百合子知事は１０日の対策本部会議で、感染拡大に歯止めをかけるために改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請する業種、施設の具体的な内容を発表した。事業者に対して、１１日からの実施を呼びかけた。
休業要請対象は、映画館やネットカフェやパチンコ店などのほか、感染多発の疑いが指摘されている接客を伴うキャバレーやナイトクラブなどが含まれる。居酒屋を含む飲食店では営業時間を短縮し、酒類の提供時間をさらに短くするよう要請している。
都の当初案に入っていた理髪店は対象から除外。百貨店も食料品など生活必需品を販売する売り場には休業要請しない。