西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が公表した休業要請が徹底されない場合には、さらに強い措置も検討する考えを示した。「感染拡大防止の観点から、さらに要請・指示をしなければならない段階になれば、専門家の意見を聞いて都道府県知事が判断できるように連携したい」と述べた。
西村氏は休業要請をめぐり、小池百合子都知事と複数回、対象などに関し会談や電話による協議を行い、９日夜に合意した。西村氏は「突っ込んだ議論をした。国と都が連携して感染症を封じ込めるために全力を挙げる思いを共有した」と説明した。
焦点となった休業要請の対象業種について、西村氏は個別に理由を説明した。
対象となったカラオケボックスに関し「感染者が出ているし、『３密』プラス大声という、最もクラスター（感染者集団）になりやすい空間だ」と述べた。パチンコ店については「専門家から『黙々と前を向いて、１人で話さずに台の消毒をすればよい』という議論もあったが、隣を向くと非常に近い。感染の可能性があるいうことだった」と説明した。
一方、休業要請の当初案から外れた理美容店については「マスクをして飛沫（ひまつ）感染を防ぎ、話さないなど普段とは違う注意をしてもらい、換気をよくするなど努力をしてほしい。日常生活を維持する上で必要な施設ということで明記された」と語った。
内閣官房はホームページで、緊急事態宣言が発令された東京や大阪など７都府県１１地域の主要駅周辺の人口を、前日比で公表している。西村氏は記者会見で数値を示し「（接触機会の）８割削減をお願いしたい。人の流れと接触機会は必ずしも一致しないが、ひとつの目安として、これまで以上の移動の自粛、接触をお願いしたい」と強調した。