西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、「強い措置を取れるようにすべきだといったことが国民の総意だとすれば法整備について議論することはやぶさかではない」と述べた。無所属の芳賀道也氏の質問に答えた。
西村氏は「人権の制約に関わるので、憲法上の議論も必要になってくる」とも語った。そのうえで「今回の事態が収束すれば、よりよい仕組み、制度となるように検討を加えていきたい」と述べた。
特措法の緊急事態宣言をめぐっては、外出自粛などに違反した場合などの罰則がなく、感染拡大防止の効果が不十分との指摘が出ている。