中国電子商取引（ＥＣ）大手の京東集団（ＪＤドットコム）はこのほど、向こう３年で６０億元（約９１６億４０００万円）超を湖北省へ投じると発表した。まずは第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）、工業インターネットなどの「新インフラ」、産業支援、貧困救済および農業支援で一連の取り組みを行い、全方位で同省の経済復興と中小企業の発展を手助けする。
新インフラでは、同省の「スマートサプライチェーン（供給網）」および「スマート物流」の構築を中心に支援する。スマート物流工業団地の建設では、武漢市の「アジア１号」（高度に自動化された京東独自の物流センター）を中心とする全省カバーの高効率物流ネットワークを基礎に、技術投入で物流産業の高度化を推し進める。「アジア１号」は新型コロナウイルス感染拡大期間も運営を継続し、現地の生活物資の供給を保障した。
「スマート都市サービス」では、応急物資管理およびデジタルメディアデータサービスのプラットフォーム建設などを推進する。地元政府と協力し、クラウドやＡＩ、ビッグデータなどの技術を活用し、政府の応急対処能力の向上を後押しする。
また、小売業の全産業チェーンを再び急速な発展成長軌道に乗せるための取り組みを実施。同省のブランドや企業に特化した販促活動では、京東のプラットフォームにおける“湖北商品”のオンライン取引額が今月１～７日、前年同期比１０６％増となった。今後、同省農業農村庁との協定により農産品の販売も支援する。貧困救済では、産業や雇用、金融による支援を行う。（中国新聞社）