＝（５）から続く
－－全国民への一律１０万円の現金給付は、一部の減収世帯を対象とした３０万円の給付の補正予算案を組み替える異例の経過をたどっている。現金給付に関する一連の判断や対応のどこが問題だったと考えるか。全ての国民に１０万円の現金を給付しなければならない理由は何か。給付する際は、事前に振込先の口座などを申請した国民全員が受け取れるという流れになるのか
「あの、今回の緊急経済対策について、政府はまた、与党において議論をしたときにおいてもですね、一律１０万円という議論もございました。一方、そのときリーマン・ショックのときにですね、１万２０００円を全ての国民の皆さんにお配りをした、しかし、いわば経済効果という観点からすればですね、多くは寝てしまった、預金となってしまったという反省点もありました」
「この３０万円を決定した議論を行ったときにはですね、二つのステージに分けて、今、非常に特定の業者の、特定の事業の皆さんが、旅行にかかわる事業の皆さんが大変な打撃を受けている中において、その皆さんをまず、手厚くですね、支援をしていく。そして、その先で終息が見えてきた、あるいは終息した段階においてですね、Ｖ字回復をしていくという中においてですね、その消費を全ての国民の皆さまが活用できるような形でですね、喚起をしていこうという判断をさせていただきました」
「しかし、緊急事態宣言を行い、また今回、全国においてそれを広げてきたところでございますが、まさに特定の事業者、あるいはその周辺の関係者の皆さんだけではなくてですね、ほとんどの国民の皆さまがですね、それぞれ外出を自粛しなければいけない。どうなるかという、本当に不安の中にあるわけでありまして、ここは皆さんが、国民みんなでこの状況を乗り越えいく。連帯して乗り越えていくということの中においては、一律１０万円。まあ、全ての国民の皆さまにお配りをするという方向が正しいと、そういう判断をさせていただきました。私も国民の皆さまからそういう声が強いということも承知をしておりました」
「そして、また与党からもですね、そういう議論があります。野党の皆さんもそういうお話があった中においてなんとかですね、４月中にですね、国会の手続きも含めて何とかぎりぎりのタイミングでこういう判断をさせていただいた」
しかし、先ほど申し上げましたように１週間遅れることになりましたから、もっと判断を早くしておけばよかった。これ、責任は私にありますので、改めて国民の皆さまにおわびを申し上げたいと思います」
「その上で、できるだけ早くですね、この現金を国民の皆さんのお手元にお届けしたいと思ってます。どういう方法があるかということにおいてはですね、例えばリーマンショック時はですね、全戸に対する給付申請の確認等にですね、時間を要しまして、予算成立から多くの方々に給付を行うまでに３カ月の期間を要したわけでありまして、今回は申請手続きの簡素化等さまざまな工夫をして、できる限り早く国民の皆さまにお渡しできるようにしたい。そしてまた先ほど申し上げましたように感染リスクを減らすために郵送などでですね、お届けさせていただきたいと思っています。具体的な方法について今まさに、もう急ピッチで作業を進めています。まさにこれ、スピードが極めて重要だと思っておりますのでできるだけ早く、いつまでにということをお伝えできるようにしていきたいと思ってます」
＝（７）に続く