【アメリカを読む】
新型コロナウイルスの感染拡大防止に国を挙げて取り組む米国で、貧富の格差が浮き彫りとなっている。ニューヨーク市では別荘地へ退避する富裕層が続出する一方、市内の一部地域の地下鉄車内は、コロナ禍の最中でも出勤せざるを得ない人たちで混雑する状態に。低所得者層の割合が高い中西部ミシガン州デトロイト市の致死率が際立つなど、貧困層を直撃する実態が指摘され始めている。（上塚真由）
「不平等の象徴」
ニューヨーク市中心部から３０分ほどのブロンクス区。３月末のある日の朝、地下鉄の「１７０丁目」の駅ホームで電車を待つ人でごった返す様子がソーシャルメディア（ＳＮＳ）に投稿された。市中心部の駅は閑散とする中、全く違う光景に衝撃が広がった。
この周辺は、平均世帯収入が約２万２０００ドル（約２４０万円）と州平均の３分の１程度で、所得水準が低いブロンクス区の中でも最も貧しい地域の一つ。コロナ禍の最中でも、生計を維持するため出勤せざるを得ない人たちは感染防止策として奨励されている「ソーシャルディスタンス（他人との距離）」を確保できない状態だ。
州の自宅待機命令を受けて、ニューヨークの地下鉄を管轄する州都市交通局（ＭＴＡ）は３月末から、本数を減らして地下鉄を運行している。米紙ニューヨーク・タイムズによると、平均世帯収入が約８万ドルのマンハッタン区では利用者が７５％減少したものの、約３万８０００ドルのブロンクス区は５５％に。同紙は「地下鉄は、都市の不平等の象徴となっている」と指摘した。
ブロンクス区の地下鉄が混雑する一方、ニューヨーク市の富裕層は、州外や市郊外の別荘地に退避する様子が報じられる。夏の別荘地として人気の同州ロングアイランドのハンプトンズには新型コロナを受けて富裕層が殺到し、物件の月額賃貸料が通常の３倍以上となっているという。
水道代を払えず…
また、新型コロナによる死者が急増しているミシガン州のデトロイト市では、貧困問題への対応が感染防止策の焦点となっている。新型コロナへの対策にはせっけんで手を洗うことが効果的だが、デトロイト市の貧困家庭にとってはそれすらままならない実情がある。
世界的な自動車の町として知られるデトロイト市は産業の衰退や生産の海外移転などに伴い、雇用が失われ、２０１３年７月に財政破綻した。翌１４年には、財政立て直し策として水道料金滞納世帯に断水を敢行。ＡＰ通信によると、１９年末には累計で１２万７５００世帯が未納を理由に水道水の供給を絶たれたという。
コロナ危機を受けて地元の市長は３月９日に、月額２５ドルで水道の供給を復活させるプログラムを始めると表明。対象は数千世帯（地元メディア）にも上るとされ、２３日には市長は「２週間以内にすべての世帯で復旧させたい」と対応を急ぐ考えを示したが、衛生環境の悪さが新型コロナの感染拡大につながったとする声も上がる。
人口の約８割が黒人で、３割以上が貧困層とされる同市では健康保険の未加入者も多く、専門家は「デトロイト市の人口の３割は健康状態が悪く、基本的な医療機関を利用できず、交通手段もない」と指摘する。同市は、新型コロナに感染して重篤化するとされる基本疾患である肥満、糖尿病、高血圧の患者の割合が、全米平均と比べて高いことも特徴だ。
４月３日時点でミシガン州の感染者は全米で３番目となり１万２７００人を超え、死者数は４７９人。うち半数はデトロイト市周辺に集中している。同州の致死率は約３・８％と、全米平均の約２・６％を上回っており、深刻な貧困問題を抱える州が新型コロナの影響を大きく受けている実態が浮かび上がっている。